個人情報のお取り扱いについて

弊社では、サービスのご利用時にお客様の個人情報をお取り扱いさせていただいております。
弊社プライバシーポリシーをご確認の上、ご了承願います。

個人情報をご提供いただく場合について
弊社で個人情報をご提供いただくのは、以下のような場合です。

弊社で提供しているサービスのご利用及び、ご契約いただく場合
弊社へお問い合わせ等のメールを送っていただいた場合

ご提供いただいた個人情報の利用目的
当社では、ご提供いただいた個人情報を以下のような目的で利用いたします。

お客様への各種ご連絡及び、書類発送等を行う場合。
弊社からの各種情報を電子メール及び郵送のＤＭにてご提供させていただく場合。
お問い合わせに適切に対応させていただく場合。
アクセスログの情報を元に、ウェブサイトの状況等を分析する場合。
アクセスログの情報及び分析結果を第三者にニュースレター・セミナー等で公開する場合。
※アクセスログで取得している情報は、単体で特定個人を識別出来るものではありません。
また、他の個人情報とあわせることにより、個人を特定しうる要因となる情報に関しては、全て伏せた状態で公開する場合がございます。

ご提供いただいた個人情報の管理について
弊社は、ご提供いただいた個人情報を、正確かつ最新の状態に保つよう、充分注意を払います。
また、不正アクセス・その他等の行為による紛失・破壊・改ざん・漏洩等が無いよう、適切に管理いたします。

第三者への情報提供について
ご提供いただいた個人情報は、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に開示することはありません。
ただし、以下のような場合にのみ、お客様の個人情報を第三者へ提供させていただくことがございます。

法令により個人情報の開示が求められた場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
お客様または弊社の権利の確保のために必要であると弊社が判断した場合
業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合

個人情報の開示・訂正・削除（利用停止）について
弊社で個人情報を管理しているお客様は、弊社所定の手続きにより、以下の請求を行うことが可能です。

弊社で保有している自己の個人情報の開示請求。
弊社で保有している自己の個人情報の訂正請求。
弊社で保有している自己の個人情報の削除請求。
以上の請求を行いたい場合、弊社お問い合わせフォームよりご連絡ください。
※個人情報の種類により、ご本人様確認をさせていただく場合がございます。ご了承ください。

特定商取引法に基づく表記

販売事業者	WMグループ　不動産0109.com
所在地	東京都港区虎ノ門5-13-1 7階
連絡先・お問い合わせ	info@fudousan0109.com またはメールフォームにてお問い合わせ下さい
受付期間	原則として随時対応
サイトURL	http://www.fudousan0109.com/
販売価格	初回相談価格　100円 継続調査価格　弊社規定による
代金の支払い方法	銀行振込、クレジットカード（Paypal） （銀行振り込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します）
代金の支払い時期	初回相談時　相談に先立ち 契約時　契約後5営業日以内とするが、適宜変更もあります
個人情報の保護	お客様の個人情報の保護を第一に考え運営しております。お客様の個人情報は、厳正なる管理下で安全に保管することをお約束します。 また、個人情報は法律によって要求された場合、あるいは当社の権利や財産を保護する必要が生じた場合を除き第三者に提供する事はありません。

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金融商品取引のリスク

当社は直接金融商品取引をお客様に提供することはございませんが、お客様の検討されている取引が金融商品取引にあたる場合がありますので、以下に金融商品取引に関するリスク等を掲載致します。

金融商品への投資はリスクを伴い、元本欠損又は当初元本を超える損失が生じる恐れがあります。お取引を行う際は、取引の仕組みやリスクについて十分ご理解の上、お客様ご自身の責任において行って下さいますようお願い致します。 金融商品の取引には、以下のようなリスクが発生します。

価格変動リスク	金融商品のお取引には、その投資対象の価格がお客様にとって不利な方向に変動した場合、不利益が生じることになります。また、相場の変動如何によっては、元本割れ若しくは元本を上回る不利益を被るリスクがあります。
為替変動リスク	外貨建て資産に投資を行う金融商品は、外国為替相場の変動により、価格が変化し不利益を被ることがあります。
金利変動リスク	景気や国の政策などにより金利は変化しますが、この金利変化により金融商品の価格が変化して不利益を被ることがあります。
カントリーリスク	外国市場に投資する場合、当該投資対象国のインフレ、国際収支、外貨準備高の悪化、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化、政府当局による海外からの投資規制の導入や政策や税制の変更等によって株式市場、債券市場や為替市場に影響を及ぼし、投資資産に不利益が生じることがあります。
信用リスク	金融商品のお取引には、金融商品を取り扱う金融機関財産状況の変化・破綻により、お客様の資産や委託証拠金が当該金融機関固有の資産として資産回収の対象となり、不利益が生じることがあります。
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不動産＆投資総合コンサルタント
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